業務委託約款
依頼人（以下「甲」という）はSATO行政書士法人（以下「乙」という）との間に締結される業務委託契約（以下「本契約」という）に関して以下の内容を合意するものとします。
第１条（総則）
甲及び乙は、本契約に関し、この約款に定めるもののほか、
依頼書その他本契約に伴い取り交わされる書類（以下「依頼書等」という）に記載された事項に関して、双方共に履行する義務を負います。
第２条（委託業務）
甲は乙に対し、両者で取り交わされる依頼書等に記載する各種業務（以下「本業務」という）を委託し、乙はこれを受託するものとします。
第３条（告知義務）
乙は甲に対し、依頼書等において提示を求められた情報について、誠実に真実に基づく事実を告知する義務を負うものとします。
第４条（契約の成立）
甲から乙宛ての書面による依頼をもって契約の申込みとし、乙から甲宛ての
書面による受託の回答をもって承諾とします。
第５条（権利義務の譲渡等の制限）
乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならないものとします。
ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りではありません。
第６条（委託費用の授受）
本契約における報酬等の委託費用は前払いによるものとし、乙の提示した見積書に従い、甲は乙の指定する銀行口座に当該委託費用を振込むものとします。
２ 乙は甲の当該委託費用の入金の事実を確認したとき、受託した業務に着手するものとします。
３ 前２項の委託費用の入金の事実が確認できない場合、乙は委託業務の遂行の責を負いません。
第７条（契約終了後の処理）
本契約終了後、乙は、出来るだけ速やかに本業務に関して甲より受領した物品等を返還または破棄するものとします。
第８条（解除）
甲または乙が次の各号のいずれかに該当したときは、その相手方は、本契約を解除することができます。
（１）破産、特別清算、民事再生手続もしくは会社更生手続開始の申立を受け、または自らこれらの一を申し立てたとき。
（２）第三者より差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売申立てまたは公租公課滞納処分を受けたとき。
（３）監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき。
（４）解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。
（５）自ら振出し、または引き受けた手形、小切手が不渡り処分になる等、著しい信用不安を生じさせるに至ったとき。
（６）相手方が本契約について禁止事項を定める各条項に違反したとき。
（７）相手方に重大な過失または背信行為があったとき。
（８）その他本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき。
第９条（責任範囲等）
乙は甲から委託を受けた本業務について、誠実に遂行する義務を負います。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は乙はその責を免れるものとします。
（１）甲に法令に違反する事実があると認められるとき。
（２）甲が第３条に定める告知義務に反したとき。
（３）甲が乙に提供するべき書類の不備、提供時期の遅延等、専ら甲に起因する事象により、手続きの遅延を生じたとき。
（４）不可抗力に起因する事象により、手続きの遅延等が生じたとき
（５）甲に前条各号に定める事実が生じたとき
第１０条（秘密保持）
乙は、本契約期間中または期間満了後を問わず、本業務に関して知り得た秘密を第三者に漏洩してはならず、また本業務の遂行以外の目的に使用してはならないものとします。
第１１条 （個人情報等の保護）
乙は、この契約による業務を処理するため個人情報及び特定個人情報（以下「個人情報等」という）を取り扱う場合は、個人情報等の保護のため次に掲げる事項を遵守しなければならないものとします。
（１）秘密の保持
乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報等の内容をみだりに他に漏らしてはならないものとします。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とします。
（２）個人情報等の取扱い
乙は、この契約により業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、その取扱いにより個人の権利利益を侵すことのないよう最大限努めるものとします。
（３）目的以外の使用禁止
乙は、この契約による業務を処理するため乙から引き渡されたデータ（テキストデータ及びＪＰＧ・ＢＭＰデータその他電磁記録等をいう。以下「データ等」という。）をこの契約の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならないものとします。
（５）個人情報等の保管
乙は、この契約による業務を処理するため甲から引き渡されたデータ等をき損及び滅失することのないよう、当該個人情報等の安全な管理に努めるものとします。
第１２条（裁判管轄）
本契約に関する一切の争訟は、事物管轄に応じ、札幌地方裁判所又は札幌簡易裁判所を
第一審の専属管轄裁判所とします。
平成30年3月15日 制定
個人情報取り扱い通知文及び同意書
- SATO行政書士法人(以下「当社」)では、お預かりした個人情報について、以下のとおり適正かつ安全に管理・運用することに努めます。
- １．利用目的
- 当社は、お客様よりお預かりした個人情報を、次に掲げる目的において利用します。
- （１）お客様より委託された業務の遂行および業務に関する連絡、代金の支払い・清算その他、これらのため必要に応じて行うもの
- （２）お客さまより委託された許認可申請等の所轄行政庁への提出
- （３）お客様より委託され、取得した許認可等の更新時期及び法令改正時の案内・連絡
- （４）セミナーの案内、挨拶状等の送付
- （５）当社へのお問い合わせ、依頼等の対応のため
- （６）法令に基づき、手続等が必要となる内容に関する案内を電子メール・郵便等により告知・送付するため
- （７）当社の提供・運営するサービス・営業に関する案内、広告等を電子メール・郵便等により告知・送付するため
- （８）関係法令の遵守および法令等に定められた記録および保存のため
- ２．当社では、クッキーを用いてお客様が閲覧したページに関する情報を収集し、当社のウェブサイトの情報提供の改善等に利用します。これを拒否したい場合は、お客様のご利用されているインターネットブラウザの設定を変更してください。ただし、クッキーを拒否することによりウェブサイト上のサービスの全部、または一部がご利用できなくなる場合がありますので、ご注意ください。
-
- ２．第三者提供
- 当社では、お客様よりお預かりした個人情報を適正に管理し、あらかじめお客様の同意を得る事なく第三者に提供することはありません。ただし、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、お客様の同意なく、第三者に情報を提供する場合があります。
- （１）法令に基づく場合
- （２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人であるお客様の同意を得ることが困難であるとき
- （３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であり、本人であるお客様の同意を得ることが困難であるとき
- （４）国の機関若しくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのあるとき
- ３．開示請求
貴殿の個人情報について、ご本人には、開示・訂正・削除・利用停止を請求する権利があります。手続きにあたっては、ご本人確認のうえ対応させていただきますが、代理人の場合も可能です。詳細については、以下「個人情報問合せ窓口」へご連絡ください。
-
担当：SATO行政書士法人・個人情報問合せ窓口
- 所在地：札幌市東区北５条東８丁目１番３３号
- 電話番号：０１１－７４２－８２２２
- FAX：０１１－７４２－８０１１
- メールアドレス：sgs-pmark@sato-group.com
- 個人情報保護管理責任者：田代 朋大
- 代表社員：阿部 典紀
