民泊事業手続サービス　民泊事業supportサイト
無料診断・資料請求
個人情報保護方針　｜　サイトのご利用について
新着情報 制度概要 違反事例 ご利用者様の声 Ｑ＆Ａ
民泊ホスト様が必要な手続き 不動産管理業者様が必要な手続き 民泊プラットフォーム業者様が必要な手続き
TOP > 民泊 無料診断 + お問合せ

民泊 無料診断 + お問合せ

民泊 無料診断 + お問合せ
0円 民泊 無料診断！お問合せ　うちの民泊は手続きが必要なのだろうか？どのような手続きがあるのだろう？
こちらの個人情報の取扱いについてをご確認ください。

お客さまの個人情報は、弊社がお客さまのご要望やお問い合わせに対応させていただく目的で、ご連絡・ご案内のために利用させていただきます。
その旨をご同意いただいたうえで、ご入力いただきますようお願い申し上げます。
ご同意いただければ、下の「同意する」にチェックを入れてください。
下記のメールフォームで各項目にご入力いただき送信いただく事で、お気軽に民泊事業に関して無料で診断することができます。
診断は無料ですので、安心してご利用ください。

民泊 無料診断フォーム

  • お客様情報

  • 〒 　

    都道府県

    住所

    ビル・建物名

  • メールアドレスは正確にご記入をお願い致します。メールアドレスを間違ってご記入するとこちらからメールの返信が出来ませんのでご注意下さい

  • 民泊に供する住宅に関する情報

  • ※アパート名・部屋番号含む

  • 診断

  • 個人情報の保護について

  • 民泊事業を行う物件は自己所有の物件ですか？（賃貸ではない）

  • 当該物件は分譲マンション（区分所有建物）ですか？

  • 国家戦略特区エリア（東京都大田区、大阪市、大阪府、北九州市、新潟市、千葉市）にあり特区民泊の認定も受けている。

  • 民泊事業を行う予定地は、住宅地（住居専用地域）や小中学校周辺ではない。

  • 週末や祝日しか営業しない予定だ。

  • 宿泊客が滞在中は不在、または、1時間以上の外出を行う予定である。

  • 民泊事業を行う物件には、居室数が6部屋以上ある。

  • 建物・物件の詳細な図面（設計図面）をすぐに用意できる、又は（求積）平面図・レイアウト図がある。

  • 物件の賃貸等に関する各種契約書、登記簿謄本等予め準備するべき書類は既に用意してある。

  • 非常用照明器具の設置や避難経路の表示対策はしてある。

  • 消火器その他消火設備を設置しているか。

  • 設備の使用方法に関する外国語を使った案内はしてある。

  • 主に外国人への提供を検討している。

  • その他コメントがあればご記入ください（20文字以内）

個人情報保護方針

    個人情報取り扱い通知文及び同意書

  3. SATO行政書士法人(以下「当社」)では、お預かりした個人情報について、以下のとおり適正かつ安全に管理・運用することに努めます。
  5. １．利用目的
  6. 当社は、お客様よりお預かりした個人情報を、次に掲げる目的において利用します。
  7. （１）お客様より委託された業務の遂行および業務に関する連絡、代金の支払い・清算その他、これらのため必要に応じて行うもの
  8. （２）お客さまより委託された許認可申請等の所轄行政庁への提出
  9. （３）お客様より委託され、取得した許認可等の更新時期及び法令改正時の案内・連絡
  10. （４）セミナーの案内、挨拶状等の送付
  11. （５）当社へのお問い合わせ、依頼等の対応のため
  12. （６）法令に基づき、手続等が必要となる内容に関する案内を電子メール・郵便等により告知・送付するため
  13. （７）当社の提供・運営するサービス・営業に関する案内、広告等を電子メール・郵便等により告知・送付するため
  14. （８）関係法令の遵守および法令等に定められた記録および保存のため
  15. ２．当社では、クッキーを用いてお客様が閲覧したページに関する情報を収集し、当社のウェブサイトの情報提供の改善等に利用します。これを拒否したい場合は、お客様のご利用されているインターネットブラウザの設定を変更してください。ただし、クッキーを拒否することによりウェブサイト上のサービスの全部、または一部がご利用できなくなる場合がありますので、ご注意ください。
  17. ２．第三者提供
  18. 当社では、お客様よりお預かりした個人情報を適正に管理し、あらかじめお客様の同意を得る事なく第三者に提供することはありません。ただし、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、お客様の同意なく、第三者に情報を提供する場合があります。
  19. （１）法令に基づく場合
  20. （２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人であるお客様の同意を得ることが困難であるとき
  21. （３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であり、本人であるお客様の同意を得ることが困難であるとき
  22. （４）国の機関若しくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのあるとき
  24. ３．開示請求

    25. 貴殿の個人情報について、ご本人には、開示・訂正・削除・利用停止を請求する権利があります。手続きにあたっては、ご本人確認のうえ対応させていただきますが、代理人の場合も可能です。詳細については、以下「個人情報問合せ窓口」へご連絡ください。

    26. 担当：SATO行政書士法人・個人情報問合せ窓口
  26. 所在地：札幌市東区北５条東８丁目１番３３号
  27. 電話番号：０１１－７４２－８２２２
  28. FAX：０１１－７４２－８０１１
  29. メールアドレス：sgs-pmark@sato-group.com
  30. 個人情報保護管理責任者：田代　朋大
  31. 代表社員：阿部　典紀

＜サービス概要＞
【行政手続きサービス】　【コールセンターサービス】
新着情報（法令情報・セミナー情報）　｜　制度概要　｜　違反事例　｜　ご利用者様の声　｜　Ｑ＆Ａ

ＳＡＴＯ行政書士法人 組織概要